Mistral CEO、仏「Darcos法案」に反対 AI事業者の売上で欧州創作基金を作る案、料率など詳細は示さず

メンシュCEO、議員に法案の不採択を要請

仏Mistral AIのアルチュール・メンシュ最高経営責任者（CEO）は11月8日（日本時間同日）、X上の記事で、AIの学習に著作物が使われたと推定する仏の法案に反対を表明した。上院議員の名前から「Darcos（ダルコス）法案」と呼ばれる法案で、メンシュ氏は「私たちは議員に、この法案を採択しないよう呼びかける」と書いた。代わりに、欧州で商業活動をする全てのAI提供者の売上に基づく拠出で、欧州の創作のための基金を作る案を示した。

法案は4月に上院を全会一致で通過し、下院（国民議会）は11月19日に本会議で審議する予定だ。まだ成立していない。

記事の題は「次の世代のモデルをどこで学習させるのか」。メンシュ氏は、10月に公開した大型モデル「Mistral Large 4」をパリ南郊エソンヌ県のブリュイエール＝ル＝シャテルにある自社の設備で全て学習させたと説明した。今後数年で1ギガワットの計算能力を、主に欧州とフランスで整備するとも書いた（関連記事）。

法案は「反証できる利用の推定」を置く

上院が4月8日に採択した法案は、知的財産法典に1条を加える。民事の紛争で、AIの開発や展開、AIが出力した結果に関する手がかり（indice）が利用をもっともらしくする場合、著作物はAIモデルやAIシステムの提供者に使われたと推定される。推定は「反証がない限り」とされ、提供者が使っていないことを示せば覆る。条文が推定するのは作品が使われたことで、侵害に当たるかどうかは裁判で判断される。施行の時点で続いている訴訟にも適用する（確定した判決を除く）。

狙いは権利者の立証の負担を軽くすることにある。AIの学習データは外部から見えず、権利者は自分の作品が使われたことを示しにくい。仏音楽著作権管理団体のSACEMは、法案は「新しい権利を作らない」と説明し、既存の権利を行使できるようにするものだと主張している。同団体が加わる国際団体CISACの加盟227団体も、6月に仏議会へ採択を求めた。

仏AI専門媒体ActuIAによると、仏国務院（Conseil d'État）は3月19日の意見で、この仕組みが憲法と欧州法に適合すると判断した。

メンシュ氏「立証責任を逆転させる」

メンシュ氏は法案の目的について「正当だ。創作者は尊重され、報酬を受けるべきだ」と書いた。そのうえで、法案は「単なる手がかりで発動する利用の推定を設け、立証責任を逆転させる」と批判した。「数十億語のデータで、ある作品が使われていないと証明するには、企業秘密をさらす必要がある」とも主張した。

メンシュ氏は、この法的な不確実性が拠点の選択に響くと警告した。「研究をどこで行うかを選ぶとき、このリスクが決め手になる」と書き、データセンターや研究の拠点をフランスの外に置く判断につながりうるとの見方を示した。

フランスの新興企業の団体France Digitaleは、6月の審議見送りの際に、仏AIの新興企業を弱めかねない法的な不確実性を避けられると評価した。IT業界団体のNumeumは、国ごとの措置でEU市場を分断すべきではないと主張した。

一方、権利者側は反発している。仏レコード制作者団体Snepのアレクサンドル・ラッシュ事務局長は「武器の平等」を取り戻す必要があると述べ、SACEMのセシル・ラップ＝ヴェベール事務局長は「逃した機会」と批判した。芸術家ら約2万人が署名した寄稿は、推定を不正への「具体的な答え」と呼んだ。

代案は売上に基づく拠出 料率や徴収方法は示さず

メンシュ氏が示した代案は、「外国企業を含め、欧州で商業活動をする全てのAI提供者」の売上に基づく拠出で、欧州の創作のための基金を作るものだ。Mistralはこの案を欧州連合（EU）に働きかけており、EUのAI法53条に沿うと説明した。53条は、汎用AIモデルの提供者に、学習に使った内容の要約の公表と、著作権を守る方針の整備を求める規定だ。

今回の投稿は、拠出の料率、徴収の方法、基金からの分配の仕組み、どの地域の売上を算定の対象にするか、拠出を義務とするかを示していない。EUのどの手続きで制度にするかも書いていない。

メンシュ氏は3月にも、英フィナンシャル・タイムズへの寄稿で売上に基づく「義務的な拠出」を提案していた。AFP通信によると、このとき同社の対外関係担当副社長オードレ・エルブラン＝ストゥープ氏は、拠出は売上の「1%から5%」になりうると説明した。同氏は、見返りとしてネット上で自由に閲覧できる内容を欧州で学習に使う法的な確実性を得る狙いだと述べ、権利者との協議の「第一歩」と位置づけた。11月の投稿は、この数字に触れていない。

下院でも似た案が出ている。仏専門誌Livres Hebdoによると、与党会派のセリーヌ・カルベス議員は7月1日の報告で、フランスでの売上が一定額を超えるAI提供者に拠出を義務づけ、主に著作権の集中管理団体を通じて権利者に配る案を示した。拠出は著作物を使う許可にはならず、権利者と契約を結んだ提供者は拠出を減らせる。料率と基準の額は決めていない。

下院は11月19日に審議予定 6月は修正案で審議に至らず

国民議会の立法資料によると、法案は11月19日の本会議の日程に入っている。仏専門媒体News Tank Cultureによると、社会党会派が議題を決める日の枠で審議する。法案は下院の文化教育委員会で6月2日に報告がまとまり、委員会の案が出ている。立法資料には110件の修正案が載っている。

6月11日には、左派会派「民主・共和左派（GDR）」の枠で審議する予定だった。Livres Hebdoによると、条文が1つの法案に与党会派が中心となって約110件の修正案を出し、時間内に審議に至らなかった。AFPは当時、政府内の緊張を背景に、AI産業の育成に力を入れる政権が困惑していると伝えた。

19日の審議の結果は、11月9日時点で出ていない。

評価額210億ユーロ超、1ギガワットの整備を掲げる

Mistralは9月8日、シリーズDで30億ユーロを調達し、調達後の評価額は210億ユーロを超えた。韓国Samsung Electronicsが主導した。3月のAFPの報道では、評価額は117億ユーロだった。

メンシュ氏が今回示した1ギガワットの計画は、地点や投資額を明らかにしていない。法案が成立した場合に拠点の選び方をどう変えるかも書いていない。

AFPによると、仏調査報道メディアのMediapartは2月、Mistralが著作物を学習に使ったと報じた。