帳簿の締めの手作業を減らす

米OpenAIは11月18日(日本時間19日午前5時59分)、ChatGPTの公式Xで、会計業務向けの「ChatGPT for Accounting」の提供を始めたと発表した。投稿によると、OpenAIの新しい会計(Accounting)プラグインと、パートナーのプラグイン(外部のサービスとつなぐ追加機能)で、帳簿の締めにかかる手作業を減らす。対象の作業として、月次報告、銀行照合、データ入力、監査準備を挙げ、つなぐ道具の例に米Intuitの会計ソフト「QuickBooks」の名前を出した。

Phew, ChatGPT for Accounting is now available. Our new Accounting plugin and partner plugins help you close your books with less manual work for tasks like: - Month-end reports - Bank reconciliation - Data entry - Audit prep Put ChatGPT to work with tools like @QuickBooks,

訳:ふう、「ChatGPT for Accounting」が使えるようになりました。新しい会計プラグインとパートナーのプラグインで、月次報告、銀行照合、データ入力、監査準備などの作業を、少ない手作業で済ませて帳簿を締められます。QuickBooksなどの道具とともにChatGPTを活用してください。

業種や職種に合わせたChatGPTの打ち出しは、これが初めてではない。11月16日には医療機関向けの「ChatGPT for Healthcare」に20以上の医療向けプラグインを加えたと発表し、17日(日本時間18日)には営業部門向けの「ChatGPT for Sales」を紹介していた。

会計プラグイン、銀行照合やワークブックの点検に

OpenAIの公式ページによると、会計プラグインの開発元はOpenAIで、分類は「Finance」。会計ソフトとワークブック(表計算のファイル)での作業向けの会計アシスタントと位置づけ、日々の記帳から報告、監査までを対象にする。記録に基づいて説明し、加えた変更を示しながら、問題の整理と結果の確認を助けると説明している。

ページは使い方の例を挙げている。銀行照合では、銀行の明細を同じ月の総勘定元帳と突き合わせ、一致しない取引を日付と金額で並べる。支払いの時期のずれと誤りの可能性を分け、残高の差のうち説明のつかない額も示す。

月次の締めのワークブックでは、壊れた数式、合わない合計、二重に計上した疑いのある記入を探し、締めへの影響が大きい順に、確かめるべきセルを示す。予算と実績を比べ、費用の差異が大きい3項目を金額順に並べて裏付けの数字を示す例もある。

投稿が挙げた4つの作業のうち、銀行照合と月次の締めはページの例と重なる。データ入力と監査準備について、ページは具体的な使い方の例を載せていない。

QuickBooks、NetSuite、Xeroなどのアプリを含む

公式ページによると、会計プラグインには会計関連のアプリと、「Accounting」という名前のスキル(決まった作業の手順をまとめたもの)が含まれる。アプリはIntuit QuickBooks、QuickStart、NetSuite、Xero、BILL、FreshBooks、Rillet、Campfireの名前を挙げ、ほかに4つあるとしている。

パートナーのプラグインの1つとして、Intuitが開発した「Intuit QuickBooks」プラグインのページもある。例として、前月の損益計算書を作って前々月と比べ純利益の変化の主な要因を3つ説明する、未回収の請求書を延滞額と日数で並べて先に連絡すべき顧客5社を挙げる、同じ業種と地域の企業と収益性を比べる、といった使い方を示している。スキルには給与費用の分析(analyze-payroll-cost)、延滞した請求書の督促(chase-overdue-invoices)、業界の比較(Industry Benchmark)などの名前を挙げ、ほかに3つあるとしている。

OpenAIは、パートナーのプラグインがいくつあるか、どれが今回新しく出たものかを明らかにしていない。

対象プランと料金は明らかにしていない

公式ページによると、会計プラグインはChatGPT WorkかCodexで使う。使えるかどうかはプラグイン、契約プラン、ワークスペースの設定によるとし、一部の接続は管理者による設定や承認が必要だと説明している。

OpenAIは投稿と公式ページで、対象プランの名前、料金、提供地域を明らかにしていない。「ChatGPT for Accounting」の発表ページは、ORIENSが調べた時点で確認できていない。