企業がChatGPT上の自社の情報を管理
米OpenAIは11月10日（日本時間11日）、企業がChatGPT上の自社の情報を登録して管理し、利用者の反応を集計で確かめられる「Businesses in ChatGPT」をベータ版で公開した。管理画面「Business Hub」で自社の掲載を登録し、事業の情報を更新する。対象の企業は、顧客の質問に答える「Business Agent」も作れる。
登録できるのは事業の所有者か、代理を認められた人だ。電話、会社のメール、Webサイトのドメイン、Shopifyのいずれかで登録を確かめる。情報の公開、集計の閲覧、Business Agentの作成には、本人確認サービスPersonaによる確認の承認が要る。OpenAIの広告のアカウントや、法人向けのChatGPT Enterpriseの契約は要らない。
言及の数とクリック数を28日分
集計（インサイト）で見られるのは、過去28日分の言及の数と、自社のWebサイトへのクリック数だ。通販などのオンラインの事業は、ChatGPTが自社サイトを参照したときに言及と数え、ブランド名が出ただけでは数えない。店舗は、その所在地がChatGPTの結果に表示されたときに数える。数字は集計値で、OpenAIは利用者の会話やBusiness Agentとの会話を企業に渡さないとしている。
本人確認の後は、価格や在庫を含む商品の情報（商品フィード）をつなげられる。
Business Agentは米国の通販とオンラインサービスから
Business Agentを作れるのは、Webサイトを持つ米国の対象の通販とオンラインサービスの企業だ。OpenAIは、対象の業種を順次広げるとしている。企業は、Agentが答えに使う商品や規約の情報を確かめ、よくある質問で試し、誤った答えを直してから公開する。公開するかは企業が選び、利用者が話せるのは公開したAgentだけだ。Shopifyを使っていなくても作れる。
企業はBusiness Agentに広告費をかけ、ChatGPTの広告の行き先にもできる。設定は広告の管理画面で行い、Business Hubとは設定が同期しない。
登録しても表示が増える保証はない
OpenAIは、登録しても表示が増えることは保証せず、ChatGPTが独自に出す推薦を企業が直接左右することもできないと説明している。規約では、掲載を登録しても、その内容を独占的に管理できるわけではないとしている。店舗や飲食店は今のところ、米国の既存の掲載だけを登録できる。登録やBusiness Agentの料金の扱いは、公式資料で確認できなかった。
