音声AIの米ElevenLabsは11月9日、企業が顧客に電話をかけて営業や契約更新、回収などを進める「発信型キャンペーン」向けに、音声エージェントのサービス「ElevenAgents」の新機能「ElevenAgents Campaign Manager」を発表した。連絡先と、見込み客の獲得や予約の確定といった目標を渡すと、エージェントが電話をかけ、つながらなければ時間を置いてかけ直し、前のやり取りの内容を次の連絡に引き継ぐ。発信の時間帯や試行回数の上限、配信停止のリストを設定でき、経過は連絡先ごとに記録する。既存の利用者は同日から使える。対応するのは電話とWhatsAppの音声とメッセージで、メールとSMSは今後対応するとしている。料金は公式ブログに書かれていない。
音声AIの米ElevenLabsは11月11日、ニューヨークで開いた「ElevenLabs Summit」で、社員の仕事を助けるAIアシスタント「ElevenAI」を披露し、無料の早期アクセスを同日始めた。どのアプリにも声で入力でき、会議の議事録を取り、通話中にその場で支援する。顧客対応の音声エージェント「ElevenAgents」には、客ごとの記録を残す「Memory」と会話の前後の作業を自動で進める「Routines」を今後加えると説明した。会話の進行を管理する「Interaction Engine」はプレビューとして示した。パートナー制度も始め、提携先が作ったエージェントを並べる「Marketplace」を導入した。Marketplaceで購入できるのは来年から。同日、NVIDIAとの提携拡大も発表し、同社のモデル「Nemotron 3.5 Super VL」をElevenAgentsで使えるようにした。ElevenLabsの自社の評価では、ほかの主要なオープンモデルより費用が70%低いとしている。
米Anthropicは11月10日、ナスダック上場に向けて機関投資家への説明（ロードショー）を始めたと発表した。A種株8億2500万株を売り出し、想定価格は1株70〜78ドル。同日の訂正届出書によると、上場直後にGoogle、NVIDIAなど7社が議決権のない株を計260億ドル分、公開価格で買う。会社の手取りは価格帯の中央の74ドルなら約846億ドルの見込み。届出の効力はまだ発生しておらず、上場日は示していない。
米OpenAIは11月5日（日本時間6日）、API向けの安全審査の仕組み「Private Safety Processing」を開発者向けの公式Xで紹介した。OpenAIがプロンプトや応答を保持せず、記録は利用者の環境に置いたまま自動の安全エージェントが審査し、社員は内容にアクセスできないと説明している。いずれもOpenAIの説明で、第三者による監査や検証は確認できなかった。公式資料によると、顧客は暗号化した記録を自社のクラウドに少なくとも30日置く必要があり、児童の性的虐待の疑いがある画像などの例外もある。料金、必須のモデル、日本のリージョンでの利用は未確認だ。
米Anthropicで利用者や売上を増やす「グロース」の部門づくりに関わったAustin Lau氏は11月4日（日本時間5日）、米OpenAIに最近入社したとXで公表した。同じ日にOpenAI入社を公表したCat Wu氏の投稿の約1時間半後だった。投稿にOpenAIでの役職や担当は書かれておらず、入社日やWu氏の移籍との関係も未確認だ。Anthropicは11月16日の週とされる上場を控え、Claude Codeの主要メンバーの退社が続いている。
米OpenAIで、顧客企業に技術者を送って導入を支える部門「FDE」を率いるColin Jarvis氏は11月4日（日本時間同日夜）、マツダとの車両設計の研究で、FDEの技術者がCodex上のGPT-6 Astraを使って車の先端の形の案を数十通り作り、空気の流れを計算したとXで紹介した。製造やサプライチェーンの最適化にもAIを使えると期待を示した。OpenAIが3日に公表した資料では、マツダとの研究は空力と衝突安全の技術者と組む車両設計の研究とされ、製造やサプライチェーンへの応用は書かれていない。成果の数字はまだなく、今後数か月で公表する。
米OpenAIは11月3日（日本時間4日）、米Uberの社長兼最高渉外責任者のジル・ヘイゼルベイカー氏を最高渉外責任者に迎えると発表した。世界の広報と会社の打ち出しを統括し、グレッグ・ブロックマン社長の直属として12月初めに着任する。広報トップの席は1月の前任の退任から約10カ月空いていた。OpenAIは春にも打診したが、同氏は一度断っていた。6月に非公開で上場を申請したOpenAIは、AIへの不安や批判が強まるなかで、社会の信頼を得る体制づくりを急ぐ。
中国ByteDanceが11月から、社内の機密の区分「L4」のコードのリポジトリと社内文書に、米AnthropicのClaudeや米OpenAIのCodexなど外部のAIが触れられないようにすると、TokenPostが11月3日に報じた。社員が個人で買ったAIのアカウントでの利用も禁じ、自社のAI部門Seedの一部は例外という。情報の流出を防ぐためとされる。ByteDanceは公式に発表していない。
米Anthropicは10月26日、米ナスダック市場への上場に向けた届出書（S-1）を公開した。銘柄コードは「ANT」。2026年1〜6月の売上高は163億ドルと前年同期の約14倍で、4〜6月期には初めて営業黒字を出した。一方、創業者7人の会社が1株で通常の議決の50.1%を握り、上場で株を買う投資家は議決を左右できない。米紙は上場を11月16日の週と伝え、調達額は1000億ドルを超える可能性がある。
米Anthropicは10月22日、自社が運営するClaudeの開発基盤「Claude Platform」を、米Google Cloudの認証と請求のまま使える形で一般提供した。Google Cloudに約束した利用額をそのまま消化でき、エージェントを動かす「Managed Agents」やコードの実行、最上位モデルの高速版など、Anthropicの基盤と同じ機能を同じ日に使える。従来のGoogle運営の提供とは別に選べ、データの処理を担うのはAnthropicになる。
企業向けAIのカナダCohereは、検索で集めた文書を質問との関連の強さで並べ直すAI「Rerank 5」を出した。高精度の「Pro」と高速の「Fast」の2種で、一度に読める長さは3万2000トークン、100を超える言語に対応する。文書の中で質問に関係する部分だけを返す「Context Focus」を加え、生成AIに渡す文章を減らして費用を抑えられる。公式の発表の前の10月20日に、変更履歴に先に載った。
米OpenAIと米Google Cloudは10月21日、OpenAIの「GPT-6 Astra」などのモデルを、Google Cloudのモデル提供サービス「Model Garden」で一部の企業向けに試験提供すると発表した。数週間のうちに一般に広げる。開発支援の「Codex」もGoogleの基盤につなげられる。企業はGoogle Cloudとの契約の枠でOpenAIのモデルを買え、請求も1つにまとまる。米Amazonに続き、OpenAIのモデルは米国の大手3社のクラウドすべてで使えるようになる。
米Anthropicは10月18日、自社株式の5%を新設の「Anthropic Public Benefit Fund」に拠出すると発表した。企業価値が50%上がるごとに、取締役会の判断で2%を追加できる。資金は非営利団体への寄付のほか、AIで仕事を失う人など特定の集団への直接の分配にも使う可能性がある。株主の承認が条件で、分配の対象や規模、運営の体制はまだ示していない。11月の上場を前にした発表で、米メディアは拠出する株式の価値を少なくとも500億ドルと見積もった。
OpenAIは10月30日（日本時間31日）、企業が機密性の高い業務に最上位のAIモデルを使えるようにする一連の取り組み「OpenAI Private Intelligence」を公式Xと企業向けページで打ち出した。対象業務でデータを残さない「ゼロデータ保持」に加え、処理中のデータも外から見えない環境で動かす「Private Inference」をAPIの試験提供として申し込み制で受け付ける。入出力のデータは顧客の所有とし、AIエージェントの権限も顧客が決める。Private Inferenceの料金、対象モデル、提供時期は公表していない。Anthropicが最上位モデルで企業顧客にも30日のデータ保持を求めるなか、企業向けの支出で割合を落としているOpenAIはデータを残さない方針を前面に出した。